横浜 テレワーク労災認定問題 “過密労働抑止に国の監督を”

テレワークで長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、代理人が記者会見を開き「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。

横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の50代の女性社員は、テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。

長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。

これについて代理人の弁護士らが都内で会見し、女性は2021年の末ごろから新システムの導入などで業務量が増え、1か月当たりの残業時間が100時間を超えたと説明しました。

会社ではテレワークの際に
▽常に指示を受けることなく
▽仕事の方法や時期を自分で決める場合に限って、労働時間を一定とみなすことができる「みなし労働時間制」を導入していました。

しかし、実際には上司からメールやチャットで、頻繁に指示があったということで、労働基準監督署は、会社に是正勧告を出しました。

会見では女性の「窓のない独房で常に監視され、追い込まれた状況に陥ったら、病院や労働の専門家の元に駆け込んでください。何が何でも逃げきってください」というコメントが読み上げられました。

代理人の弁護士は「テレワークは働き方の裁量を認める仕組みのはずだが、悪用されると過密な労働につながる。国はきちんと監督してほしい」と話していました。