「需給ギャップ」 去年10-12月推計値 3年9か月ぶりプラス 日銀

日銀は物価上昇の勢いを判断する際に重視している日本経済の需要と供給力の差「需給ギャップ」について、去年10月から12月までの推計値がプラスになったと発表しました。コロナ禍からの需要の回復を背景に3年9か月ぶりにプラスに転じました。

「需給ギャップ」は日本経済全体の「需要」と「供給力」の差を示す数値で、需要が供給力を上回りプラスになると物価が上がりやすく、需要不足でマイナスになると物価が下がりやすいとされています。

日銀が発表した去年10月から12月までの需給ギャップの推計値はプラス0.02となり、その前の3か月のマイナス0.37からプラスに転じました。

需給ギャップがプラスになるのは3年9か月ぶり、四半期ベースでは15期ぶりで、コロナ禍から個人消費や企業活動が回復し需要を押し上げたことが背景にあるとみられます。

日銀は3月、2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、17年ぶりの利上げに当たるマイナス金利の解除を決めていて、物価上昇の勢いを判断するうえで重視している需給ギャップがプラスに転じたことで、今後の金融政策の運営にどのような影響を与えるか、注目されます。