茨城 「宿日直許可」多くの病院取得 働き方改革との両立焦点に

今月始まった「医師の働き方改革」をめぐり、茨城県内の多くの病院が勤務医が当直勤務をする場合に、仮眠を十分に取ることなどを条件に休んだ時間を労働時間から除外できる特例を労働基準監督署から得ていることが県の調査で分かりました。医療体制を維持するためとみられ、働き方改革と両立できるか、今後の焦点になりそうです。

今月始まった「医師の働き方改革」では勤務医の休日や時間外労働の上限が原則、年間960時間までに規制されました。

これに合わせ、茨城県が県内171の病院に準備状況などを調査した結果、勤務医が当直勤務をする場合に、仮眠を十分に取ることなどを条件に、休んだ時間を労働時間から除外できる特例「宿日直許可」を労働基準監督署から得た病院が先月中旬の時点で128に上ることが分かりました。

回答数が違うものの2年前の調査で宿日直許可を得ていた病院は18だったのに比べると大幅に増えています。

県は夜間の救急など医療体制を維持するために許可を得る病院が増えていると見ていて、「適切に運用されれば大きな混乱はないと考えている」としています。

一方、この制度をめぐっては、医師などから「適切に運用されなければ実質的な長時間労働につながるおそれがある」といった懸念の声も出ています。

「医師の働き方改革」はいわゆる「2024年問題」の一つと指摘されており、人口10万人当たりの医師の数が直近の2年前の調べで全国ワースト2位の茨城県で医療体制の維持と働き方改革を両立できるか今後の焦点になりそうです。