小林製薬 紅麹問題 大阪市が対策本部会議 調査方針など確認

大阪市役所で開かれた初めての対策本部会議には、横山市長や市の幹部、それに大阪健康安全基盤研究所の研究員など11人が出席しました。

会議の冒頭で横山市長は「今なお被害が増え続けているなかでステージが変わってきた。状況や今後の課題をしっかり共有していきたい。市でやることをやったうえで、関係機関と連携して対応していきたい」と述べました。

会議では
▽これまでに3種類の製品の製造先の工場がある岐阜県と富山市に依頼して調査を実施し、それぞれの自治体から製造工程に「問題なし」という回答を受けたことや
▽先月30日に厚生労働省と市で、紅麹原料を製造していた大阪市内の工場に立ち入り検査を行ったことなどが報告されました。

そして、市が食品衛生法に基づいて先月会社に回収を命じた3種類の製品、合わせておよそ100万個のうち、今月1日の時点でおよそ86万個が129の自治体にあるおよそ2万3000の小売店で販売され、現在、それぞれの自治体の保健所が、製品の所在を確認している状況などが説明されました。

大阪市はこの対策本部に、食品衛生監視員など13人からなる専属の調査チームを設けていて、今後、会社や国などと連携しながら、回収状況や健康被害の広がりの把握と、原因究明などに取り組むことにしています。

また、横山市長は3日東京で、武見厚生労働大臣や、自見消費者担当大臣と面会し、この問題の今後の対応などについて意見を交換することになっています。

対策本部会議を終えたあと、横山市長は記者団に対し「対策本部会議では、大阪市全体としてどのように取り組むのか確認することができた。今は被害情報の把握と、原因物質の特定など解明に取り組む必要がある。ステージが変わってきている段階にあり、ギアをあげて対応していきたい」と述べました。

そのうえで、今後の原因究明に向けては「重要なのはどの製品を摂取して健康被害がでたかやその製品の製造過程を総合的にチェックしていくことだ」としました。

調査を進める中で必要となった場合は
▽紅麹原料を製造していた大阪工場への再度の立ち入り検査のほか
▽岐阜県や富山市にある3種類の製品の製造工場についても、地元の自治体に再度、調査を依頼する可能性があるという認識を示しました。

また、大阪市内にある本社への調査についても「今回の事案全体に対する対応について調査が必要であれば、厚生労働省とも協議して立ち入る可能性はある」と述べ、選択肢として排除しない考えを示しました。