石川県の馳知事は、2日の災害対策本部会議で「国や全国知事会を通じて要請した結果、全国の自治体から中長期で応援の職員が派遣されることになった」と説明しました。
県におよそ130人、被災した市や町におよそ230人の、合わせておよそ360人が、半年から1年単位で応援に入るとしています。
石川 全国自治体から応援の職員約360人 被災した市町で対応へ
能登半島地震からの復旧・復興に向けた対応にあたるため、石川県と被災した市や町に全国の自治体から合わせておよそ360人の職員が半年から1年単位で応援に入ることになりました。
主な業務は
県では
▽道路・河川工事の設計や
▽農地・農業用施設工事の設計
市や町では
▽り災証明書の発行や
▽仮設住宅への入居に向けた手続きになるということです。
会議のあと馳知事は「支援の継続をお願いしてきた。派遣してもらえることが決まり新年度は順調なスタートを切ることができた」と述べました。