少子化対策強化へ 子ども・子育て支援法など改正案が審議入り

少子化対策の強化に向けて、児童手当や育児休業給付を拡充し財源として「支援金制度」の創設などを盛り込んだ、子ども・子育て支援法などの改正案が衆議院で審議入りしました。

改正案は、児童手当について、ことし12月の支給分から所得制限を撤廃し、対象を18歳まで広げるほか、両親がともに14日以上育休を取得すれば、最長28日間は実質的な手取り収入が減らないよう育児休業給付を引き上げるなどとしています。

そして財源確保のため、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から段階的に運用を始めるなどとしています。

改正案は2日の衆議院本会議で審議入りし、加藤こども政策担当大臣が趣旨説明を行ったあと、質疑が行われました。

立憲民主党の岡本章子氏は「政府は国民に負担増となるのに『実質負担なし』などと繰り返し、負担が少ないかのように見せている。しかも現役負担がより重い制度で、被保険者・事業主ともに増税そのものではないか」とただしました。

岸田首相「実質的な負担は生じない」

これに対し岸田総理大臣は「支援金制度は、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することが基本で、実質的な負担は生じない。事業主や高齢者を含む全世代から広く拠出してもらい、公費とあわせて子育て世帯への大きな給付拡充に充てることも踏まえれば、現役世代の負担がより重いとの指摘はあたらない」と述べ、理解を求めました。

一方、岸田総理大臣は、『支援金額』について「制度の趣旨を被保険者に知ってもらうことは重要であり、給与明細書などに金額を表示する取り組みが広がっていくよう必要な取り組みを進めていく」と述べました。

公明 山口代表「政府はしっかり説明を」

公明党の山口代表は、記者会見で「制度の意義や個人の負担について国民に伝わりきっていない状況だ。子育て施策を責任ある財源を伴って充実させていくことが、最終的には全世代の社会保障の仕組みを持続可能なものにしていくということを理解してもらう必要がある。政府はしっかり説明してほしい」と述べました。