日本郵便は能登半島地震のあと、奥能登地域などで郵便物や荷物の配達を一時休止しましたが、これまでに多くの地域で再開しています。
一方で、一部の郵便局では倒壊した住宅で転居届が出されないまま住人の所在が分からなくなるなどして配達できていない郵便物が多く残っていて、特例的に保管しています。
日本郵便 配達できない被災地の郵便物 手続きを呼びかけ 石川
能登半島地震から1日で3か月がたちましたが被災地の郵便局には住人の所在が分からず配達できていない郵便物が多く残されていて、日本郵便では転居の手続きを行うよう呼びかけています。
このうち珠洲郵便局には地震や津波で大きな被害を受けた地域宛てのものを中心におよそ5000通が残されたままで年賀状や保険会社からの封書などもあるということです。
転居先が分かれば再配達ができるということで、日本郵便は、近くの郵便局の窓口やインターネットなどで転居の手続きを行うよう呼びかけています。
珠洲郵便局の清水法之局長は「避難先にも転送して届けられるので、ぜひ転居届を出してもらいたい」と話していました。