「特定利用空港・港湾」斉藤国交相“管理者と丁寧に話し合う”

自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるよう全国の16の空港と港が「特定利用空港・港湾」に指定されたことについて、斉藤国土交通大臣は今後の整備について「管理者と丁寧に話し合っていくところからスタートさせたい」と述べました。

全国の合わせて16の空港と港は、民間利用を主体とするのを維持するとしたうえで、自衛隊と海上保安庁が訓練などで円滑に使えるよう必要な整備などを行う「特定利用空港・港湾」に指定され、政府は「防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」の費用として合わせて370億円を配分しました。

今後の整備について、斉藤国土交通大臣は2日の閣議後の記者会見で「整備にあたっては、民生利用の必要性に加え、安全保障上の観点からの重要性も加味されることになる」と述べました。

そのうえで「関係省庁と連携し、引き続き自治体などとの調整を丁寧に行い、公共インフラ整備の取り組みを進めていく。管理者と丁寧に話し合っていくところからスタートさせたい」と話しました。