自民党は今月28日に行われる衆議院の3つの補欠選挙のうち、島根1区には公認候補を擁立する一方、東京15区と長崎3区への対応について検討を続けてきました。
このうち長崎3区について、茂木幹事長と小渕選挙対策委員長が長崎県連の会長の古賀友一郎参議院議員らと党本部で会談し、協議を行いました。
その結果、派閥の政治資金をめぐる問題や次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴い、長崎県の選挙区の数が1つ減ることなどを踏まえ、補欠選挙への公認候補の擁立を見送ることを決めました。
また、東京15区についても公認候補の擁立を見送ることになりました。
自民 衆院補欠選挙 東京15区と長崎3区への公認候補擁立見送り
今月行われる衆議院の補欠選挙への対応をめぐり、自民党は東京15区と長崎3区への公認候補の擁立を見送る方針を決めました。これにより自民党が公認候補を擁立するのは島根1区となります。
茂木幹事長は会合のあと記者団に対し「それぞれ選挙区の事情もあったが、東京15区も長崎3区も補欠選挙に至った経緯の中で、わが党にとってなかなか候補者を擁立しにくいという状況もあったのも確かだ」と述べました。