今回の問題を受けて、2日午前、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、共産党、国民民主党の与野党6党の国会対策委員長が、国会内で会談しました。
そして、今月中に衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」を改め、新たに40人の委員からなる「政治改革特別委員会」を設置することで一致しました。
今後は、この特別委員会で政治資金規正法の改正などの与野党の協議が行われることになり、収支報告書に虚偽記載などがあった場合に国会議員も責任を負う「連座制」の導入や収支報告書のデジタル化など、罰則の強化や透明性の向上が検討される見通しです。
また、会談では、自民党が関係議員の処分を行うことを受けて、岸田総理大臣がアメリカ訪問から帰国したあとの今月中旬に予算委員会で集中審議を行うことや、今の国会の会期中に党首討論を行うことも確認しました。
与野党6党「政治改革特別委員会」今月中に設置で一致
与野党6党の国会対策委員長が会談し、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、今月中に、衆議院に「政治改革特別委員会」を設置することで一致し、今後、政治資金規正法の改正などについて協議を始めることになりました。
自民 浜田国対委員長「特別委員会と実態解明は別の話」
自民党の浜田国会対策委員長は記者団に対し「実態解明ばかり追及されても困るし、まとまるものもまとまらなくなってしまうかもしれない。各党が問題意識を持って議論していくことが重要であり、特別委員会と実態解明は別の話だ」と述べました。
自民 御法川国対委員長代理「与野党で議論し再発防止を」
自民党の御法川国会対策委員長代理は記者団に対し「しっかり与野党で議論し、今回のようなことがないよう再発防止ができる形をつくっていく。実態解明は、どこかの委員会だけでやるという話ではないので、それはそれとして引き続き取り組んでいかなければならない」と述べました。
立民 安住国対委員長「実態解明も同時並行でやらせてもらう」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「政治資金の透明性の確保や連座制をどうしていくか、また、自民党が存続したいと言うのであれば『政策活動費』をいかにガラス張りにしていくかも問題になる。これらのことを柱に本格的な議論を始めたい」と述べました。
そのうえで「野党側としては実態解明も同時並行でこの委員会でやらせてもらう。自民党による関係議員の処分が行われたあとになるので、真相の究明と処分に至った経緯、それになぜ、こういう処分なのかということは、法改正と同時に議論しなければならない。場合によっては、処分を決めた岸田総理大臣に出席してもらうことも考えなければならない」と述べました。
維新 遠藤国対委員長「再発防止策議論も大事でバランスは重要」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者団に対し「真相解明は大事だが、前向きに再発防止策を議論することも大事でバランスは重要だ。委員会で実態を追及しようとすると、自民党が『そういう場ではない』とバックギアを入れて議論が進まなくなり、入り口からつまずいてしまう。委員会の持ち方については事前に調整すべきで、私自身も汗をかいていきたい」と述べました。