LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で先月、総務省から行政指導を受けたLINEヤフーは1日、再発防止策などをまとめた報告書を提出しました。
この中で会社は、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーに委託しているさまざまな業務について、終了または縮小する方針を示しました。
総務省は今後、3か月に1度、対策の実施状況などの報告を受けることにしています。
松本総務大臣は、2日の閣議のあとの会見で、LINEは利用者が多く、生活インフラとも言えるとしたうえで「しっかりとセキュリティーが確保されることが必要で、ガバナンスの強化に向けて適切に対応したい。必要があれば、追加的な措置をとっていきたい」と述べ、会社に対し、対策の徹底を強く求めました。
LINE情報漏えい問題 松本総務相「必要に応じ追加的な措置も」
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題できのう（1日）、会社から再発防止策などの報告を受けた総務省は、今後、3か月に1度、実施状況の報告を受けることにしています。松本総務大臣は、必要に応じて追加的な措置をとる考えを示し、会社に対策の徹底を強く求めました。