企業では初任給を引き上げる動き広がる 若手人材の採用へ向け

ことしの春闘で賃上げの機運が高まる中、企業の間では若手人材の採用に向けて初任給を引き上げる動きが広がっています。

このうち大企業では日本製鉄が、今月入社した大学卒の総合職の初任給を4万1000円、率にして18.3%引き上げます。

優秀な人材を確保するうえで、採用力を高めるねらいがあるとしています。

全日空は、去年、ことしと2年続けて初任給を引き上げ、このうち総合職については採用の競争力を高めるために来年も引き上げる計画だということです。

コンビニ業界でも大手がそろって初任給を引き上げる動きがことしも続き、引き上げ幅は、大学卒で▽ファミリーマートが2万5000円、▽ローソンが1万6000円、▽3年連続の引き上げとなるセブン-イレブン・ジャパンが1万円となっています。

また、日本商工会議所が会員の中小企業などを対象にことし1月に実施した調査では、新卒の採用活動を行った企業の50.2%がことしの初任給を引き上げたと答えたということです。

ただ、新卒の採用活動を行った企業のうち計画どおりに採用できた企業は26%にとどまっていて、日本商工会議所の大下英和 産業政策第二部長は「中小企業は学生への認知度や給与水準で大手企業より見劣りする部分があるので、生産性の向上や価格転嫁の推進によって賃金の水準を引き上げる取り組みは大事だ」と話しています。