Rapidusは、自動運転車やAI＝人工知能などに欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資して、おととし設立されました。
2027年ごろの量産化に向けて、北海道千歳市で新工場の建設を進め、来年には試作ラインを作る計画で、経済産業省は新たに最大5900億円を支援すると発表しました。
支援の内訳は、半導体の製造装置の導入や研究開発にかかる費用などで5365億円、複数の半導体を重ねることで性能を高める技術の開発などに535億円となっています。
国はRapidusに対して、すでに3300億円の支援を決めていて、国による支援額は合わせて9000億円余りとなります。
齋藤経済産業大臣は、2日の閣議のあとの会見で「次世代半導体は生成AIや自動運転など日本の産業全体の競争力のカギを握るキーテクノロジーだ。経済産業省としてもプロジェクトの成功に向けて全力で取り組んでいきたい」と述べました。
経産省 ラピダス新工場に最大5900億円支援へ 総額9000億円余に
経済産業省は、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」が北海道で建設を進める新工場に対し、新たに最大5900億円を支援すると発表しました。国による支援額はすでに決定した分も合わせて9000億円余りとなります。
Rapidus社長「重要な意義を持つ支援」
国の支援決定を受けて「Rapidus」は、来年4月からの試作ラインの稼働に向けて、最先端の半導体製造装置の導入を進めていく方針などを明らかにしました。
東京都内で開いた会見で、会社の小池淳義社長は「今回の支援は、試作ラインの実現に向けて大変、重要な意義を持つと考えている。細かい課題は山のようにあるが、一歩ずつ進めていけば、2ナノメートルの先端半導体を実現できると固く信じている」と話していました。