参院決算委 自民政治資金問題や有事への備えなどで論戦

国会では参議院決算委員会が開かれ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題や有事への備えなどについて論戦が交わされました。

自民 清水真人氏 有事に備えた対応をめぐり

自民党の清水真人氏は有事に備えた対応をめぐり「事態を早期に認定し、シェルターへの避難などの対応をとるため、岸田総理大臣が総括して動かしていかなければならない。いざという場合に国民の命をしっかりと守っていく決意を示してほしい」と求めました。

これに対し岸田総理大臣は「国民保護の体制強化のため、平素から国と地方、官民の関係機関が連携し、必要な検討や訓練を進めることが重要だ。避難先での生活支援や武力攻撃を想定したシェルターの確保などの取り組みをしっかり連携させ、機能させていく」と述べました。

立民 岸真紀子氏 自民政治資金問題について

立憲民主党の岸真紀子氏は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民は『裏金』問題に全く納得していない。自民党内での処分の前に原因を特定し、真相解明と説明責任を果たすことが重要だ」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「政治家としてそれぞれの立場で果たさなければならない責任を判断するため、追加の聴き取り調査を行っている。事実の把握はこれからも行っていかなければならないが政治家としての責任を党として判断することも重要だ」と述べました。

公明 山本政調会長代理 政治資金問題の再発防止策

公明党の山本政務調査会長代理は今回の問題を受けた再発防止策をめぐり「実態を解明し、党としてしっかりと処分を行ったうえで、再発防止を図るため、政治資金規正法の改正などの政治改革を必ず今の国会で成し遂げるという決意を示してほしい」と求めました。

これに対し岸田総理大臣は「厳格な責任体制の確立や政治資金の透明化の確保のため、党として諸外国の運用も参考にしながら制度面のあり方を詰めている。今の国会で必ずやるとの強い決意のもと、政治資金規正法の改正に自民党として責任を持って臨んでいく」と述べました。

維新 石井苗子氏 関係議員の処分をめぐり

日本維新の会の石井苗子氏は関係議員の処分をめぐり「処分の前提となる事実関係を報告するようわれわれは求めている。いつ、誰の指示で『裏金』のキックバックが始まったのか報告する考えはあるか」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「実態を最大限、把握したうえで政治家としての責任を党として判断しなければならない。今後、政治責任について国民への説明を行う際、新たに把握できたことなど、公表すべきことは明らかにしたい」と述べました。

また、森元総理大臣に聴き取りを行ったのかどうか明らかにするよう求められ「政治責任を判断するうえで必要な聴き取りを行っている。その対象者や内容は現時点では聴き取りの実効性を確保する観点から明らかにすることは控える」と重ねて説明しました。

国民民主の会派 芳賀道也氏 関係議員の説明責任をめぐり

国民民主党の会派に所属する芳賀道也氏は関係議員の説明責任をめぐり「参議院の政治倫理審査会には3人しか出席していない。衆議院では岸田総理大臣がみずから出たのだから、残る全員に『私も出たのだから、みんな出なさい』と言ったらどうか。本当におかしい」とただしました。

これに対し岸田総理大臣は「あらゆる機会を通じて説明責任を尽くすよう党としても関係者に促し働きかけてきた。政治倫理審査会については説明者の意思を尊重するというルールに基づいて出席や説明の内容などが判断されるべきものだ」と述べました。

共産 吉良佳子氏 子どもの性被害を防ぐための対策

共産党の吉良佳子氏は子どもの性被害を防ぐための対策をめぐり「被害に遭ってから数十年たってようやく被害を告発する人もいるが、大人になってからでは時効で訴訟に至らない場合が多い。少なくとも子どもへの性犯罪は時効を無くすべきではないか」と訴えました。

これに対し岸田総理大臣は「去年の刑法などの改正で被害者が18歳未満の場合は性犯罪の公訴の時効期間が延長されており、まずはこの規定の適切な運用が重要だ。改正法では施行後5年を経過した場合に速やかに施策のあり方を検討するとされており、法務省で関係省庁と連携し、適切に対応する」と述べました。

岸田首相 米への公式訪問について

さらに、今月予定されているアメリカへの公式訪問について、岸田総理大臣は「日米の固い結束を改めて確認し、わが国の安全と繁栄、そして国際社会の安定と繁栄に向け、幅広く突っ込んだやり取りを行いたい。日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示すうえで大変有意義なものになる」と述べました。

岸田首相 リニア中央新幹線の整備をめぐり

一方、JR東海が2027年の開業を断念する方針を明らかにした「リニア中央新幹線」の整備をめぐり、岸田総理大臣は「政府としては財政投融資を活用し、3兆円の貸し付けを実施しており、早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて関係自治体やJR東海と連携しながら取り組んでいきたい」と述べました。