特殊詐欺事件の摘発強化へ 「特殊詐欺連合捜査班」発足

特殊詐欺事件の摘発を強化するため、大都市を中心に人員を配置するなどして都道府県をまたいで捜査にあたる「特殊詐欺連合捜査班」が1日、発足しました。

1日は、全国の警察に都道府県をまたいだ連携の窓口となる「特殊詐欺連合捜査班」が設置され、このうち警視庁、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の7つの都府県警察には、全国の警察からの依頼を受けて捜査にあたる専従の捜査班が発足しました。

およそ200人の専従捜査班が作られた警視庁では、緒方禎己警視総監が「広域にわたって敢行される特殊詐欺は単一の都道府県警察では対応が困難であり、全国警察がこれまで以上に緊密に連携して検挙活動を迅速かつ効率的に講じていくことが求められている」と訓示しました。

連合捜査班では被害が発生した警察からの依頼を受けて、防犯カメラの確認などの初動捜査や容疑者の割り出しなどを行い、効率よく犯行グループの検挙につなげたい考えです。

警察庁によりますと、去年、全国で発生した特殊詐欺は1万9033件で、被害額は441億円余りにのぼり、件数はこの15年でもっとも多くなるなど深刻な状況が続いています。