今回の問題で、自民党執行部は安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人をはじめ、おととしまでの5年間で収支報告書の不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員ら、合わせておよそ40人について党紀委員会で処分する方向で調整しています。
茂木幹事長は3月31日、「処分は今週中に行いたい。一律ということにはならず、置かれている立場や収支報告書に記載していなかった額など、さまざまな要素を勘案しながら判断したい」と述べました。
これまでのところ安倍派の幹部に対する処分はより厳しくする方針で、最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党の勧告」とし、派閥での役割やキックバックの金額なども踏まえて、それに次ぐ「党員資格の停止」や「選挙における非公認」、「戒告」などの処分とすることを検討しています。
そして、今週4日にも決定したいとして、茂木氏が1日、党紀委員会に審査を要請し、それぞれの議員らの処分内容について詰めの調整を進めることにしています。
一方、野党側は、実態解明が進まない中で関係議員の処分を行って幕引きを図ることは認められないとして、1日、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席する参議院決算委員会で追及するとともに、安倍派幹部らの証人喚問を引き続き求めていく方針です。
自民 政治資金問題 約40人処分で調整 きょう党紀委に審査要請
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人をはじめ関係議員らおよそ40人を処分する方向で調整していて、1日、茂木幹事長が党紀委員会に審査を要請することにしています。