厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。
一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3％以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1％にとどまっています。
障害者の働く場をさらに確保しようと、4月1日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5％以上に引き上げられました。
この雇用率は2年後の令和8年7月には、2.7％以上にまで、さらに引き上げられる予定です。
厚生労働省は、障害者を雇い入れた企業などに助成金を支給したり、雇用率が低い企業に指導を行い、改善がみられない場合には、企業名を公表したりして雇用を促していますが、障害者が働く環境をどこまで増やしていけるかが課題となっています。
企業に義務づけられる障害者の雇用率 2.5％以上に引き上げ
全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5％以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。