今回の問題で自民党執行部は、キックバックを受けるなどして収支報告書に不記載などがあった議員ら85人を中心に処分を行うか検討してきました。
その結果、安倍派でキックバックの扱いを協議した塩谷・元文部科学大臣、下村・元政務調査会長、西村・前経済産業大臣、世耕・前参議院幹事長の幹部4人をはじめ、おととしまでの5年間で不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員らあわせておよそ40人について、党紀委員会で処分する方向で調整に入りました。
自民 派閥の政治資金問題で安倍派幹部ら約40人 党紀委で処分へ
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は安倍派の幹部や、収支報告書の不記載などが5年間で500万円以上あった議員ら、あわせておよそ40人を党紀委員会で処分する方向で調整に入りました。安倍派の幹部のうち、最も重い処分は離党勧告とすることを検討しています。
安倍派の幹部に対する処分はより厳しくする方針で、最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党の勧告」とし、派閥での役割やキックバックの金額なども踏まえて、それに次ぐ「党員資格の停止」や「選挙における非公認」、「戒告」などの処分とすることを検討しています。
一方、不記載の額が500万円を超えない中堅・若手の議員などは茂木幹事長が注意を行うなどの対応を検討しています。
また、政治責任を明確にするとして、次の衆議院選挙に立候補しない考えを表明した二階元幹事長は処分の対象としない方向です。
執行部は4月1日、茂木氏が党紀委員会に処分について審査するよう要請し、今週4日にも決定する方向で調整を急ぐことにしています。
自民 茂木幹事長「あす あさってには党紀委に開催要請したい」
自民党の茂木幹事長は千葉県市川市で記者団に対し、「関係者の処分は今週中に行いたい。あす、あさってには党紀委員会に開催の要請をしたい」と述べ、4月1日にも党紀委員会に処分の審査を行うよう要請する考えを示しました。
その上で、「処分は一律ということにはならず、置かれている立場や収支報告書に記載していなかった額など、さまざまな要素を勘案しながら判断したい」と述べました。