“バイデン政権がイスラエルへの武器売却を承認” 米メディア

イスラエル軍はガザ地区各地で軍事作戦を続けていて、30日、中部や北部で空爆で戦闘員を殺害したほか、軍事施設を攻撃したとSNSで発表しました。

一方、ガザ地区の保健当局は過去24時間で82人が死亡し、これまでの死者は3万2705人にのぼったとしています。

こうした中、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは29日、バイデン政権が今月、イスラエルに対する新たな武器の売却を承認したと伝えました。

承認したのは25機のステルス戦闘機や2300発以上の爆弾など数十億ドル規模で、過去に議会で同意を得ていたため、新たな通告は義務づけられていないとして、今回、発表していなかったということです。

これに対して、パレスチナ側は、「ネタニヤフ首相に市民の殺害をやめろと言いながら、武器を渡すのは道徳的矛盾だ」と反発しています。

イスラエル軍によるラファへの地上作戦をめぐり、アメリカはイスラエルに対して住民の犠牲に対する懸念を伝え、大規模な地上作戦を見直すよう求めていますが、イスラエルへの軍事支援を続ける姿勢は崩していないことが改めて浮き彫りになりました。