昨年度、全国の学校が把握したいじめは68万件余りで、このうち自殺や不登校などの「重大事態」は923件といずれも過去最多となっていて、文部科学省は専門家などで作る「個別サポートチーム」を重大事態の割合が高い8つの県や市に派遣しました。
チームが先月までに教育委員会に聞き取って分析した結果、「重大事態」が起きる要因として、いじめ対応における学校の義務などを定めた法律への教員の理解不足や、担任が情報を抱え込むなど学校の対策組織が機能していないこと。発見が難しいSNS上でのいじめの増加などが共通した課題として把握されたということです。
サポートチームでは、年度の初めに教員や児童・生徒、保護者に「いじめ防止対策推進法」などに関する研修を実施したり、学校のいじめ対策組織を2週間に1度程度などと定例化して開いたりするよう助言や指導を行ったということです。
文部科学省は今回の結果も踏まえ「重大事態」が発生した時に、速やかに調査をするためのガイドラインの改定を進めることにしています。
いじめ「重大事態」割合多い8県市 教員の法律理解不足など課題
いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」が過去最多となっていることを受け、国のサポートチームが複数の自治体を分析した結果、教員の法律への理解不足やSNS上でのいじめの増加などが共通の課題となっていることが分かりました。