東電持ち株会社社員ら 顧客情報不正閲覧 “調査し対処”経産相

東京電力は、持ち株会社や、再生可能エネルギー事業を手がける子会社の社員、合わせて70人余りが、送配電を行う別の子会社が保有していた顧客の連絡先などの情報をことし1月までのおよそ4年間にわたって不正に閲覧していたと発表しました。

持ち株会社の社員などは、不正に閲覧した顧客情報を福島第一原発の事故に伴う賠償手続きや、再生可能エネルギー事業に関連した用地の交渉などに利用していたということです。

これについて、齋藤経済産業大臣は29日の閣議のあとの会見で「現在、電力・ガス取引監視等委員会で報告徴収が行われ、情報漏えいの経緯や関係会社における閲覧の状況など、事実関係を調査している」と述べたうえで、調査結果を踏まえ、適切に対処して行く考えを示しました。

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、東京電力に対し、来月末までに今回の不正閲覧の原因や再発防止策の報告を求めることにしています。