今の通常国会で審議されている「セキュリティークリアランス」の制度の創設に向けた法案では、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがある情報へのアクセスを、国が信頼性を確認した人に限定することにしていますが、信頼性が認められなかった人が所属する企業から人事などで不利益な取り扱いを受ける可能性があると懸念されています。
これについて、高市経済安全保障担当大臣は29日の閣議のあとの会見で、不利益な取り扱いは禁止するとしたうえで、「実効性を担保するため、事業者から禁止行為に該当する取り扱いを受けた場合に、相談できる窓口を各行政機関に設けることを考えている」と述べました。
さらに、「会社の契約先である行政機関へ相談することに抵抗があることも想定し、制度を所管する内閣府にも相談窓口を設けることが必要だと考えている」として、各省庁だけでなく、内閣府にも同様の窓口を設置する考えを示しました。
「セキュリティークリアランス」法案 各省庁に相談窓口設置へ
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する制度の法案をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、信頼性が認められなかった人が所属する企業から不利益な取り扱いを受けた場合に相談できる窓口を各省庁に設置する考えを示しました。