少子化対策「支援金制度」 4月2日に法案審議入りで与野党合意

加藤こども政策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今後の法案審議でも、ライフステージを通じた経済的支援の強化など、給付の拡充とそれを支える支援金制度の意義や内容についてしっかりと伝えていきたい」と述べました。

そのうえで「『給付と拠出の両面を通じて、将来のわが国の地域社会を支える子ども・子育て世帯を、全世代、全経済主体が応援していく』という考え方を理解いただけるよう努力したい」と述べました。

林官房長官は午後の記者会見で「支援金制度の構築にあたっては、徹底した歳出改革で保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で財源をいただくことを基本としている。給付と拠出の両面を通じ、将来のわが国を支える子ども・子育て世帯を、全世代、全経済主体が応援していくことの重要性を、多くの国民にご理解いただきたい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は記者会見で「信用できないものだ。そもそも『負担増はない』とか『1人当たり500円弱だ』などと言っていた。今回の試算もどんな前提で出しているかわからず、1人当たり1000円を超えないように見せているのではないか。たび重なるごまかしやお手盛り試算につきあえず、今後、国会の委員会質疑でただしていきたい」と述べました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者団に対し「試算が発表されたので、岸田総理大臣は『今の少子化を止めるためにはこれくらい負担が必要だ』と正直に話したほうがいい。いろいろな肉づけをして違う話をするよりも、国民は信用する」と述べました。

共産党の山添政策委員長は記者会見で「医療保険を使うこと自体が禁じ手ではないか。筋の悪い方法をとったために、不公平感や矛盾をもたらしている。歳出改革によって、医療や介護のサービスが削減されることも、国民にとっては実質的な負担増で、全世代で新たな負担を負うことになる制度だ」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「事業主の負担も含め、所得階層別にさらに具体的な試算を出すことが必要だ。政府には、もう少し解像度の高い試算を出してもらい、実際の負担がどうなるのか、正直な説明を求めていきたい」と述べました。