4月1日から「相続登記」義務化 “国民の協力不可欠”小泉法相

所有者が分からないまま放置されている土地問題を解決するため、来月1日から土地や建物を相続する際の登記が義務化されます。小泉法務大臣は国民の協力が不可欠だとして理解を広げていく考えを示しました。

法務省によりますと、来月1日から土地や建物を相続する際の登記が義務化されます。

具体的には
▽土地や建物の所有権を相続したことを知った日から3年以内に登記を行う必要があり
▽正当な理由がないのに怠った場合は10万円以下の過料を科されます。

また
▽相続した人が申請しやすいように、オンラインで申し出れば登記を認める新たなサービスも始めます。

小泉法務大臣は記者会見で、「土地問題への対策の中核をなす非常に重要な制度だが、国民の協力がないと稼働しない。高齢化社会でトラブルなく過ごしていくには必須の制度だという理解を広げていきたい」と述べました。