モスクワ郊外 テロ事件1週間 プーチン政権 ウクライナ関与主張

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件で、ロシアの当局は、これまでに死者は143人、けが人は360人と発表し、ロシアで起きたテロとしては過去20年で最悪の規模となっています。

事件では4人の実行犯がテロに関与した罪で起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」はISの戦闘員による犯行だと伝えています。

しかし、プーチン大統領や側近たちはウクライナ側が背後でテロに関与した疑いがあると相次いで発言し、ロシアの連邦捜査委員会は28日、押収品などを分析した結果、「実行犯とウクライナの民族主義者とのつながりの証拠が得られた」と主張しています。

これに対し、ウクライナ側は関与を全面的に否定し、ウクライナ国防省の情報総局は27日、ブダノフ局長の発言を伝え、「ロシア政府は少なくとも2月15日にはテロの準備が進められているという情報を得ていた」とした上で、テロを防がなかったのはウクライナ側に責任を負わせるためだったと主張しています。

プーチン大統領は先の大統領選挙で圧勝しましたが、その直後に起きたテロ事件がみずからの威信を傷つけかねないだけに、ウクライナ側が関与したとする主張を展開することで国民の結束を図るとともに、ウクライナへの軍事侵攻で攻撃を強める可能性もあるとみられます。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は28日、記者団に対し、プーチン政権がウクライナ側がテロに関与した疑いがあるとする主張を展開していることについて、「ここ数日間、ロシア政府から発信されているデタラメやプロパガンダについて反論したい。テロ攻撃のすべての責任はIS＝イスラミックステートにあることは明白だ」と述べました。

そして、「アメリカはテロを防ぐ手助けをしようとしたし、ロシアもそれを知っている。アメリカはロシア当局に対してテロの脅威に関する明確で詳細な情報を提供していた」と述べ、テロ事件が起きる15日前の今月7日に、アメリカ政府からロシアの治安当局に対して文書で警告を伝えていたと明らかにしました。