新年度予算の成立を受けて、岸田総理大臣は28日夜に記者会見を行い、「ことし、物価上昇を上回る所得を必ず実現する。そして、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる」と強調しました。また、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、来週中にも関係議員の処分を行う意向を明らかにしました。
そのうえで、「不記載の金額や程度、政治家としての役職や議員歴、説明責任の果たし方を含む信頼回復に向けた努力の状況を総合的に判断していく。党紀委員会などの手続きを経て厳しく対応したい」と述べました。
党執行部はこれまでのところ、安倍派のキックバックの扱いを協議した幹部4人を「選挙における非公認」以上の処分とし、派閥からの指示でキックバックを受けるなどした中堅・若手は「戒告」などとする方針です。
また、党内に「4人以外の事務総長経験者らも責任は免れない」という声があることを踏まえ、厳しい処分を行う対象などの検討を加速させることにしています。
岸田首相 政治資金問題 来週中にも関係議員を処分の意向
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で岸田総理大臣は、来週中にも関係議員の処分を行う意向を明らかにしました。野党側は実態解明が進んでいないと批判を強めていて、安倍派幹部らの証人喚問を求めるなど追及を続ける構えです。
これに対し、立憲民主党の泉代表は「本来、予算の議論をしなければならないのに、自民党は『裏金問題』の追及に時間を割かせる状況をつくり、真実を語らなかった」と述べました。
野党側は実態解明が進んでいないと批判を強めていて、引き続き、安倍派幹部らの証人喚問を求めるなど追及を続ける構えです。
一方、後半国会では政治資金規正法の改正が焦点となります。近く国会に設置される政治改革を議論するための特別委員会で、収支報告書に虚偽記載があった場合に国会議員も責任を負う「連座制」の導入や、収支報告書のデジタル化など、罰則の強化や資金の透明性の向上が検討される見通しです。