2月の有効求人倍率 全国平均1.26倍 前月比0.01ポイント下回る

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は2月、全国平均で1.26倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

都道府県別に見ると、最も高かったのは福井県で1.89倍、次いで山口県で1.68倍、
最も低かったのは大阪府で1.06倍、神奈川県で1.10倍などとなりました。

新規求人を産業別にみると、去年の同じ月と比べて増加したのは情報通信業で4.2％、派遣業や警備業などのサービス業0.7％でした。

一方で、製造業は8.7％、生活関連サービス業・娯楽業で7.9％減少しています。

能登半島地震の被害を受けた石川県は新規の求職、求人とも前の月よりも増加する一方で、求職者の数に求人が追いつかず、有効求人倍率は1.41倍と前の月から0.09ポイント減少しました。

厚生労働省は「製造業や建設業では物価高の影響で新規の求人を出すことが難しい企業が多いとみられる。能登半島地震の被災地では経済活動が困難で、新規で求人を出せないという状況が考えられるため、引き続き、現地の状況を聞き取りながら動向を注視したい」としています。