物流の「2024年問題」 置き配を促進して効率的な輸送に 東京都

物流業界では来月からトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されることにともない、人手不足の深刻化や、輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっています。

こうした中、東京都は28日、都庁で再配達の削減など物流の効率化に向けた機運を高めていくためのイベントを開き、事業者や関係団体などが出席しました。

この中では、都の対策として
▽住宅への宅配ボックスの設置を支援し、「置き配」を促進する自治体や
▽人材確保に取り組む事業者に補助金を出すことなどが説明されました。

また、東京都トラック協会の担当者は「物流を止めないためには、輸送回数の削減の工夫や輸送に対する適正な運賃にしてもらうことが解決の切り札だ。皆さんの協力をお願いしたい」と訴えました。

都は今後、事業者などと連携して、都民向けのイベントやSNSでの発信を行っていくことにしています。