防衛省が、高額な防衛装備品のまとめ買いなどをする際、最長10年間で支払う契約ができるよう、主に5年ごとに特別措置法を制定していました。
法案は、その措置が不要となるのもので、28日の参議院本会議で自民・公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
防衛省は、防衛装備品の高度化などで今後も価格が上昇すると見込まれる中、まとめ買いをすることでコストを抑えるようにしていきたいとしています。
装備品の支払い 最長10年にできる法案 参院本会議で可決・成立
航空機など高額な装備品をまとめ買いする際などに、特別措置法を制定しなくても、支払いの期間を最長10年とすることができる法案が、28日の参議院本会議で自民・公明両党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。