新年度予算が成立 参院本会議で採決 自公両党など賛成多数

新年度予算案は28日、参議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

これを受けて参議院本会議ではまず討論が行われ
◇自民党の中西祐介氏は「避難生活が続く被災地の不安や物価高、生活コストや社会構造の変化に伴う国民の将来への憂いなど、現下の課題に即応する政策を実現しなければならない。強い責任感と覚悟で政策と予算を実現する政治の力が今、求められている」と強調しました。

◇立憲民主党の小沼巧氏は「政治不信に拍車をかけている象徴が自民党政治と『裏金』をめぐる大問題だ。国民からの厳しい指摘を受けても、なぜ何も変わらず、何も明らかにしないのか。『裏金』疑惑や不公正な政治姿勢が凝縮された政府予算案に反対票を投じるべきだ」と訴えました。

そして、採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

新年度予算は、一般会計の総額が112兆5717億円と、2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模となっています。

鈴木財務大臣は新年度＝令和6年度予算の成立を受けた記者会見で「能登半島地震の復旧・復興への対応はもとより歴史的な転換点のなか、変化の流れをつかみ取るための予算だ。被災地の状況などを踏まえつつ、予算の迅速かつ着実な執行を進めていく」と述べました。

そのうえで、今後の財政運営について鈴木大臣は「日銀がマイナス金利の解除という大規模緩和策の修正を行った。今後のリスクとして気をつけなければいけないのは長期金利の動向だ。国債の利払い費が増加すれば政策的経費が圧迫されるおそれがあり、財政の持続可能性への信認が失われることがないよう適切な舵取りを行っていく」と述べました。

自民党の茂木幹事長は「新年度予算には能登半島地震からの復旧・復興など、わが国が直面する内外の諸課題の解決に向けたさまざまな施策が盛り込まれており、スピード感を持って執行していきたい。国会の会期末まで3か月を切り、重要政策の推進に向け、提出法案や条約の成立に万全を期していく」というコメントを出しました。

立憲民主党の泉代表は記者団に対し「本来、予算の議論をしなければならないのに、自民党はずいぶん『裏金問題』の追及に時間を割かせる状況をつくり、真実を語らなかった。森元総理大臣の証人喚問も必要になってきており、引き続き追及していく。新年度予算は、少子化対策の支援金制度が不透明なままで、ごまかしを続けて国民負担が増える状況を強行するのは誠実性を欠き問題がある」と述べました。

日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国内外ともに問題は山積しており、国民が安心して暮らしていくための税や社会保障、働き方などの改革を強烈に進める時がきている。新年度予算には問題点があり、予算が成立したから一安心ではなく、抜本的な構造改革にチャレンジすべきだ。政治とカネの問題も、真実が究明されていないというのが国民の思いだ。引き続き、あらゆる機会を通じて追及していく」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し「予算には賃金と物価の好循環を促進するための施策や能登半島地震の復旧・復興の財源の裏付けとなる予備費などが盛り込まれており、必要な現場や待ち望む人々に一刻も早く届けたい」と述べました。

また後半国会について「政治に対する国民の不信感が強まり与党に対する支持も非常に厳しい状況であり、信頼回復に向けて再発防止策を積極的に議論して効果的な内容に仕上げることが重要だ。自民党の奮起を促して早く政治資金規正法の改正の具体案を提案してもらい、国会での合意形成を進めていきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者団に対し「成立した予算は、国民の切実な願いに応えることができないものだ。社会保障を充実させ中小企業を支援することと、大軍拡を進めることは矛盾しており両立しない。自民党政治を終わらせるために全力をあげて奮闘する決意だ。予算審議を通じて、自民党の派閥ぐるみの裏金づくりが大問題になり、いよいよ証人喚問が必要な段階に来たので徹底的に求めていきたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者団に対し「5月以降のガソリン代が上がり、中小企業の賃上げに水を差す可能性がある予算であり、反対だ。予算が成立したからといって、政治とカネの問題が幕引きになるわけではない。事実の全体像を明らかにすることなく、適切な処分も法改正もできないので、証人喚問などで改めて全容解明を強く求めていきたい」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は「能登半島地震や不況による経済災害の被災者を切り捨て、自民党と資本家だけが潤う『ドロボウ予算』だ」とするコメントを出しました。