韓国総選挙 正式な選挙運動期間始まる 与野党トップらが遊説

4月に行われる韓国の総選挙は、28日から正式な選挙運動期間に入りました。安定した政権運営に向けて第一党を目指す与党に対して、野党勢力は政権に対する審判の選挙だとして攻勢を強めています。

4年に1度の韓国総選挙は4月10日の投票日に向けて28日から法律で定められた選挙運動期間に入り、与野党のトップが午前中から遊説を行いました。

このうち、保守系与党・国民の力のハン・ドンフン(韓東勲)非常対策委員長はソウル市内で「国と市民の運命を左右する選挙だ。韓国が栄えるか衰えるかを決める選挙だ」として、安定した政権運営に向けて第一党となることが必要だと訴えました。

これに対して、現在、第一党の革新系野党・共に民主党のイ・ジェミョン(李在明)代表は同じくソウル市内で「国民を裏切ったユン・ソンニョル(尹錫悦)政権を審判する時が来た」と強調しました。

3月22日に発表された世論調査の支持率では、国民の力が34%、共に民主党が33%となっています。

一方で両党とは別に、ムン・ジェイン(文在寅)前政権で法相を務めたチョ・グク(※●国)氏が率いる新党が各種世論調査で支持を伸ばしています。

チョ氏は28日朝、南東部プサン(釜山)で記者会見し「保守・革新をこえて国の未来を懸念する市民やユン政権の無能さに憤る市民が力を与えてくれている」として最大野党と同様に政権に対する審判の選挙だと強調しました。

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