都のスクールカウンセラー 再任用の上限撤廃求め要望書提出

都内の小中学校や高校などでは都のスクールカウンセラーが配属されていますが、任期は最長1年の「会計年度任用職員」で、再任用の上限は4回となっていて、期限を迎えた場合、改めて公募試験を受ける必要があります。

28日、再任用の上限などを理由に雇い止めとなった都のスクールカウンセラーが、都内の議員会館を訪れ、上限の撤廃を求める要望書を国の担当者に提出しました。

要望書では、スクールカウンセラーは子どもや保護者との信頼関係を築くうえで長期の勤続が必要だとして、都への指導を求めています。

また、公募試験の際には勤務していた学校での評価も加味するよう要請しています。

雇い止めとなった女性は「辞めることを伝えると泣き出す子どももいた。子どもと関わり、どんな問題があるか判断するには時間がかかり、途中ですべてが打ち切られると、子どもにとって不利益になる」と話していました。

都教育委員会によりますと、新年度、雇い止めとなったスクールカウンセラーは250人いる一方、新たに採用されたのはおよそ400人いるということです。

都の担当者は「雇用の機会を均等に設けるためにも、再任用の上限は必要だと考えている」としています。