要望書を提出したのは臓器移植の推進を目指す患者や市民などの6つの団体で、27日厚生労働省で担当者に手渡しました。
要望書では脳死などからの臓器提供は2023年1年間で合わせて150件と臓器移植法が施行されてから最も多くなったものの、移植が受けられた人は待機患者のおよそ4％に満たず、移植を受けられずに亡くなる患者も多いと指摘しました。
そのうえで、具体的な要望として、脳死の患者が出た場合に日本臓器移植ネットワークなどへの通報を義務化することや、提供の意思を尊重するためにも臓器提供ができる医療機関の体制整備などが必要だとしました。
また、臓器を提供したドナーやその家族が尊重される社会の実現や、地方で移植を待つ患者でも移植を受けられるようジェット機などを使った患者の搬送体制の構築なども求めています。
臓器移植推進6団体 臓器提供医療機関の体制整備など求め要望書
臓器移植を希望しても待機期間が長く、亡くなる患者も多いことから、移植の推進を目指す6つの団体が、臓器提供ができる医療機関の体制整備などを求める要望書を厚生労働省に提出しました。
要望書を提出した団体の1つ「グリーンリボン推進協会」の大久保通方理事長は「現状の移植を行う体制は不十分で、このままでは件数が増える前に現場が破綻してしまう。早急に整備を進めてほしい」と話していました。