コロナ委託事業など不正相次ぐ 日本旅行業協会が報告書を公表

日本旅行業協会の会員企業で新型コロナに関する自治体からの委託事業などで不正が相次いだことについて、協会は27日、利益を過度に指向する風土の存在が原因になったなどとする報告書を公表しました。

日本旅行業協会は27日、都内で会見を開き、不正が相次いだ原因と再発防止策について、報告書を公表しました。

報告書は弁護士などによる委員会でまとめられたということで、それによりますと、新型コロナの感染拡大の時期にワクチン接種に関連する自治体からの委託事業で過大請求が行われたり、Go Toトラベルに関する不正受給が行われたりするなど少なくとも10の会員企業で不正が確認されたということです。

不正が行われた原因としては、利益を過度に指向する風土の存在、コンプライアンスを軽視する姿勢、旅行業と異なる事業に関する認識や知識不足などがあったとしています。

感染拡大による経営の悪化が背景にあるとみられるケースもあったということです。

そのうえで、再発防止策として協会内にコンプライアンス推進室を設置したうえで研修を拡充するとしています。

また、コンプライアンスに関する通報相談窓口をすでに設けていて、今後、協会からの除名といった懲戒処分の規定を整備するとしています。

会見を行った日本旅行業協会の高橋広行会長は「旅行業界では、不適切な事案が相次いでいる。ご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる。業界から不正を根絶するべく取り組んでいく」と述べました。