政府と日銀が臨時会合 “為替相場の過度な変動 望ましくない”

外国為替市場で一時、33年8か月ぶりの水準まで円安が進む中、財務省、金融庁、日銀が27日夕方、臨時の会合を開き、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を確認しました。

去年5月以来となる3者の会合は午後6時20分から財務省で20分程度行われ、財務省の神田財務官と金融庁の栗田長官、それに日銀の清水理事らが出席しました。

外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも緩和的な金融環境が続くとの見方から円安ドル高が進んでいて、27日の円相場は一時、1ドル=151円97銭まで値下がりし、33年8か月ぶりの円安水準となりました。

会合では、金融市場の動向を分析し、日本経済に与える影響などについて意見を交わした上で、為替相場の過度な変動は望ましくないという認識を確認しました。

会合のあと神田財務官は記者団に対して「今のインフレの動向や日米の金融政策の方向性の違いから、最近の円安の進展はファンダメンタルズ=経済の基礎的条件に沿ったものとは到底言えず、背景に投機的な動きがあるのは明らかだ。高い緊張感をもって注視し、あらゆる手段を排除せずに適切に対処していく」と述べました。

円相場 臨時会合伝わり 円高進む

外国為替市場では27日午後6時ごろには1ドル=151円台後半で取り引きされていましたが、財務省と金融庁、日銀が幹部による臨時の会合を開くことが伝わると、1ドル=151円台前半まで円高が進みました。