経産相 電機メーカーに取引先中小企業に対し価格転嫁を要請

ことしの春闘で交渉の行方が注目されている中小企業の賃上げに向けて、齋藤経済産業大臣は電機メーカー各社の経営トップらと会談し、取引先の中小企業に対し、コスト上昇分などの価格転嫁に応じるよう要請しました。

齋藤経済産業大臣は、27日午前に電機メーカーなどでつくるJEITA=電子情報技術産業協会の会長を務める日立製作所の小島啓二社長など、各社の経営トップと会談しました。

この中で、齋藤大臣は「昨年を上回る力強い賃上げの動きが見られており、この機運を中小企業まで波及させる必要がある。サプライチェーン全体で価格転嫁を進めるんだという姿勢が広がっていくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、中小企業庁の調査では、電機業界でコストが上昇したにもかかわらず、取り引き価格を据え置かれている中小企業がおよそ2割に上るとして、中小企業が賃上げできる環境を整えるため、価格転嫁に応じるよう要請しました。

これに対して、小島社長は「IT・エレクトロニクス業界は、中小企業を含む多くの取引先の先端技術に支えられて、社会全体に製品やサービスを提供している。これまでも公正な取引の確保に取り組んできたが、今後も適切に価格転嫁が進むよう努める」と応じていました。

経済産業省は、公正取引委員会とも連携しながら価格転嫁対策のさらなる徹底を図る方針です。