政府は26日、次期戦闘機について、実際に輸出する際には個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどの歯止めを設けたうえで、第三国への輸出を容認することを決定しました。
これについて、木原防衛大臣は「厳格な決定プロセスを経ることで平和国家としての基本理念を引き続き堅持することを明確な形で示すことができる」と述べました。
一方、野党側は、日本維新の会や国民民主党が理解を示しているのに対し、立憲民主党や共産党からは「国会で議論が十分に行われないままに決定した」などと批判が出ています。
立憲民主党の岡田幹事長は「憲法の平和主義に基づく理念そのものを変えることになるが議論が十分になされていない。閣議決定で勝手に決めてしまうのは極めて遺憾だ」と述べました。
輸出の容認そのものは国会での審議は必要ありませんが、開発の司令塔となる機関を設置するのに必要な条約案が今の国会で審議されることになっていて、今後、論戦となる見通しです。
日英伊共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認 国会で論戦へ
イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機について、政府は歯止めを設けたうえで第三国への輸出を容認することを決定しました。立憲民主党などからは「議論が十分に行われていない」との批判が出ていて、今後、国会で論戦となる見通しです。