損保業界の慣行見直しなど報告書取りまとめへ 金融庁

ビッグモーターによる保険金の不正請求と、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手4社が、企業や自治体との保険契約で保険料の事前調整を行っていた問題を受け、金融庁は新たに有識者会議を設置しました。

26日の初会合で金融を担当する内閣府の井林辰憲 副大臣が「顧客保護を軽視する企業文化の改革などを進める必要がある」と述べて、再発防止を徹底する考えを示しました。

金融庁によりますと、保険金の不正請求をめぐる検査では損害保険会社が大規模な代理店との関係性を優先するあまり保険業法に基づく適切な指導・管理を行っていない可能性があることが明らかになったとしています。

また、保険料を事前に調整していた問題では、最も安い保険料を提示した損害保険会社が幹事社となり、各社がこれを基準に保険料を決定する慣行が存在していたということです。

このため、有識者会議では業界の慣行見直しや金融庁による実効的な検査・監督をどのように確保するのかなどについて議論を進めたうえで、ことし6月に報告書を取りまとめる方針を確認しました。