太陽光発電をめぐっては各地で設備の設置が進んでいますが、▽周辺住民への事前の説明が不十分だったり、▽設置した斜面から土砂が流出したりするなどトラブルも報告されているということです。
総務省行政評価局は、トラブルの状況を把握するため、昨年度から今年度にかけて太陽光発電設備が多く設置されている都道府県を抽出して調査を行いました。
このうち全国24都道府県の市町村を対象に行った調査では、回答があった861市町村のうち、およそ4割にあたる355市町村で設置をめぐって何らかのトラブルがあり、このうち143市町村ではトラブルが未解決のままになっていたということです。
具体的には▽周辺に生い茂った雑草の管理や▽土砂災害の懸念をめぐるものなどがあったということです。
一方、トラブルが少ない自治体の中には設置後すぐに自治体が現地で調査を行い、問題がないか確認していたところもあったということです。
結果を受けて総務省は、事業者への指導権限を持つ経済産業省が、トラブルを防ぐため現地の状況を直接確認し調査を強化するよう勧告を出しました。
経済産業省は「勧告を受け、地方公共団体とも連携し、対応を進めていきたい」としています。
太陽光発電設置で住民とトラブル 経産省に調査強化勧告 総務省
総務省は、太陽光発電設備の設置をめぐって各地で地元の住民とトラブルになっているケースがあるとして事業者を指導する経済産業省に対し、トラブルを防ぐため現地での調査を強化するよう勧告を出しました。