貿易赤字などの対策議論 財務省設置の有識者会議 初会合

日本の貿易や投資をめぐっては
▽エネルギーの輸入額増加を背景に去年まで3年連続で貿易赤字となったほか、
▽動画配信などの分野では「デジタル赤字」と呼ばれる海外への支出が拡大しています。

一方で、好調なインバウンドを背景に「旅行収支」は改善傾向が続いていて、収支構造の強じん化に向けては国際競争力の強化や海外からの投資の推進などが重要だと指摘されています。

26日財務省で開かれた有識者会議の初会合には大学教授やエコノミストら17人が参加しました。

この中では「デジタルや研究開発など先端分野での赤字拡大に対応していくことが必要だ」、「国内への投資にインセンティブをつけるなど有力な外資を積極的に誘致する海外の政策を学ぶべきだ」などという意見が出されたということです。

そのうえで、今後も議論を重ねてことし6月に意見を取りまとめることを確認しました。

財務省の神田財務官は会合のあと「日本が競争力を持ち魅力を高めて収支が改善するような形をしっかりと分析し、政策につなげるプロセスをこれからやっていく」と述べました。