香港 「国家安全条例」施行で規則変更 服役男性減刑認められず

香港では国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されたのに伴い、受刑者の減刑に関する規則も変更され、刑務所の管理者から国家の安全へのリスクがないと判断されることが条件になり、実際に服役している男性の減刑が認められませんでした。

香港ではこれまで刑務所で良好な態度を示した受刑者については刑期が短縮されてきましたが、今月23日に「国家安全条例」が施行されたのと同時に刑務所に関する規則も修正され、国家の安全に危害を加えた受刑者については、刑務所の管理者が「国家の安全へのリスクがない」と判断することが減刑の条件となりました。

香港メディアによりますと、この変更を受け、4年前に香港の独立を訴え国家の分裂をあおったとして香港国家安全維持法違反の罪で服役している男性について、25日初めて修正された規則が適用され、減刑が認められなかったということです。

香港政府トップの李家超行政長官は26日、記者団に対し「国家の安全に危害を加えることは重大であり、法律を破ろうとしてはいけない。減刑に期待してはいけない」と述べ、厳しく対処する姿勢を改めて示しました。