JR芸備線 全国初の再構築協議会 路線存続やバスへ転換など議論

広島市で開かれたJR芸備線の再構築協議会の初会合には、中国運輸局をはじめ、広島県や岡山県と沿線の自治体、それにJR西日本やバス協会、学識経験者などが参加しました。

はじめに中国運輸局の益田浩局長が、「利用状況は大変厳しく、現状をどうしていくのか、鉄道の廃止・存続の前提を置かずに、ファクトとデータに基づき、議論を進めていく。ローカル鉄道を抱える全国の自治体からも注目される中、意味のある議論をしていきたい」とあいさつしました。

協議会では、広島県庄原市の備後庄原駅と、岡山県新見市の備中神代駅を結ぶ68.5キロの「特定区間」について集中的に議論を行うことにしています。

26日の会議では、幹事会を設けて、鉄道の利用促進やバスに転換した場合の効果を検証するための実証事業を検討することを決めました。

再構築協議会の開催は全国で初めてで、実証事業の結果などを踏まえて、鉄道を存続させるか、廃止してバスに転換するかなど、地域の実情に沿った形で公共交通のあり方が話し合われます。

協議会では3年以内をメドに結論を出すことにしています。

再構築協議会では鉄道の存続や廃止という前提は置かずに、鉄道の利便性を高めたり、バス転換の効果を検証したりする実証事業を行って、地域の実情にあった公共交通のあり方を考えていきます。

具体的に想定されている実証事業としては、鉄道の増便やダイヤ変更、それに駅舎や駅前広場の活用など、利便性を高めることで実際に利用者が増えるのか検証することにしています。

また、鉄道が走る区間をバスに転換した場合の効果を検証するために、並行して走る路線バスの本数を増やしたり新たなバス路線のルートを作ったりして、利用者の増減や生活への影響などを検証することにしています。

国はこうした実証事業に年間に最大5000万円を補助することにしています。

一方、沿線の住民や利用者の意見を聞く場を設けることも検討するとしています。

協議会では、こうした実証事業の結果や利用状況のデータなどを利便性や持続可能性という観点から検証した上で、今後の公共交通のあり方を「再構築方針」として3年以内をメドにまとめることにしています。

大学時代を除いて生まれてからずっと野馳駅の近くに住み続けている矢田谷さん。

自分自身も高校時代に芸備線を利用していたこともあり、本数が増えれば、周辺に住んでいる人も利用しやすくなると訴えます。

再構築協議会で議論が始まることについて矢田谷さんは、「もし無くなる場合、困るというより、さみしい。車が無い人のために、いま芸備線が走っている区間の交通手段はちゃんと考えてほしい」と話していました。