不登校に関する全国調査 回答方法を見直しへ 文部科学省

不登校の小中学生が30万人近くとなる中、子ども自身と教員で要因の認識に差があるとして、文部科学省は不登校に関する全国調査について学校側の認識に基づいて回答する方法を見直すことを決めました。

不登校に関する文部科学省の委託調査の結果が25日に公表され、不登校のきっかけに関する質問で児童や生徒自身の回答は心身の不調に関する項目がおよそ7割となった一方、教員では2割未満となるなど認識に大きな開きがあることが分かりました。

この結果を受け文部科学省は、毎年行っている不登校などの全国調査の方法を見直すことを決め、26日に全国の教育委員会などに今年度の調査票を送りました。

具体的には、これまで不登校の主な要因を「いじめ」「無気力、不安」などの項目から、学校側の認識に基づき1つ選んでいた方法を、今後は「いじめの相談があった」「宿題の未提出がみられた」「不安・抑うつの相談があった」など、背景にある事実をもとに複数回答で答える方法にするということです。

また、回答にあたっては児童や生徒本人、それに保護者やスクールカウンセラーへの確認を推奨するとしています。

盛山文部科学大臣は閣議後の会見で「不登校の要因の多くが、『無気力・不安』とされていて、その実態が見えづらかった。不登校の要因の正確な把握、あるいは有効な対策の推進に努めたい」と話していました。