鈴木財務大臣は、26日の参議院予算委員会で自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「国民がいちばん不満に思っているのは、何か特別な扱いが政治家になされているのではないかということで、それが怒りの根源だと思う」と述べました。
そのうえで「政治家でも一般の納税者でも公平に扱われていることを形としても示していかなければならない。疑念があれば、そういうことはないということを丁寧に示していく必要がある」と述べました。
一方、立憲民主党が関係議員に税務調査を行うよう求めたのに対しては「政治資金の納税の関係に疑義があれば、議員がみずからの課税関係を確認し、説明責任を果たして疑義を晴らしてもらいたい。税務行政の中立性を確保する観点から財務大臣として国税庁に調査を指示することは控えたい」と述べました。
鈴木財務相 “納税で特別扱いとの不信感が国民の怒りの根源”
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、鈴木財務大臣は「政治家が納税で特別扱いを受けているのではないか」という不信感が国民の怒りの根源にあるとして、税務上の扱いに疑念が生じないよう公平性の確保に努める考えを示しました。
また、福島第一原発の処理水放出を受けた中国などによる日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、齋藤経済産業大臣は、ホタテやナマコの輸出業者などに損害が生じ、今月22日までに東京電力がおよそ50件、61億円の賠償を行ったことを明らかにしました。