国連の報告書によりますと、北朝鮮はIT技術者を外国に派遣し、身分を偽って仕事を受注して得た収入が核やミサイル開発の資金源として利用されていると指摘しています。
こうした中、日本でも日本人になりすまして、企業から仕事を請け負って収入を得たり、悪質なサイバー活動に関与したりしている疑いがあるとして、警察庁と外務省、財務省、それに経済産業省は合同で注意を呼びかける文書を出し、具体的な手口を公表しました。
それによりますと、北朝鮮のIT技術者の多くは、中国やロシア、東南アジアなどに居住しながら、フリーのエンジニアなどと身分や国籍を偽ってプラットフォームの求人サイトにアカウント登録し、ウェブページやソフトウエアの制作といった業務を幅広く募集しているということです。
北朝鮮のIT技術者 日本企業の仕事請け負い収入か 手口公表
北朝鮮のIT技術者が日本人になりすまして日本企業から仕事を請け負って収入を得ている疑いがあるとして警察庁などは具体的な手口を公表し、事業者に対し、本人確認の徹底など対策の強化を呼びかけています。
そして
▽アカウントの名義と報酬の受取口座の名義が一致していない、
▽不自然な日本語を話す、
▽テレビ会議形式の打ち合わせに応じない、
▽一般的な相場よりも安い報酬で業務を募集するといった特徴があるとしています。
警察庁によりますと、日本では北朝鮮のIT技術者への不正送金などこれまでに3件が摘発されているということです。
警察庁などは業務を発注し、対価を支払うと国内法に違反するおそれがあるとして、企業や団体に対し、本人確認の徹底など対策の強化を呼びかけています。