1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件など重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことから、最高裁判所は規則を制定し、事件ごとに永久保存の必要性について検討する第三者委員会を新たに設けて意見を聞くことにしました。
その初めての会合が開かれ、委員に選ばれた法律や公文書保存の専門家、メディア関係者など6人が出席しました。
会合では法政大学法学部の高橋滋教授が委員長に選ばれたほか、議事の要旨を裁判所のウェブサイトで公表することなどを決めたということです。
新たな規則では、
▽歴史的、社会的な意義がある記録を「国民共有の財産」と明記し、
▽複数の新聞に掲載されるなど著名な事件については永久保存するほか、
▽一般の人が個別の事件について記録の永久保存を裁判所に要望できるとしています。
委員会ではこの秋以降、具体的な事例について保存の必要性を検討するということです。
裁判記録の破棄問題 永久保存を検討する第三者委が初会合
27年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が廃棄されていた問題を受け、永久保存の必要性について検討するため、新たに最高裁判所に設置された第三者委員会が初会合を開きました。
