NTTが開発した国産の生成AIは、日本語の処理能力を重視した一方、特定の分野に特化する形でAIの学習量を抑え、大規模なデータセンターなどのコストを抑えたことが特徴だとしています。
会社は25日、企業や自治体向けに提供を始めたのにあわせて記者会見を開き、ことし5月からパートナー企業を募る形で、特定の業界や業務に特化したAIの共同開発を行う計画を明らかにしました。
生成AIの開発や事業化では、アメリカの企業が大きく先行しています。
NTT 自社で開発した国産の生成AIの提供始める
NTTは、自社で開発した国産の生成AIの提供を始めました。ことし5月からは、ほかの企業との間で特定の業界や業務に特化したAIの共同開発を行うとしています。
NTTの島田明社長は会見で「企業に特化したデータを学習させて利用したいというニーズが高い」と述べ、戦略の違いを強調しました。
ほかの日本企業も日本語に特化する戦略を打ち出していて、NECも今月から企業向けのサービスを始めたほか、KDDIやソフトバンク、それに楽天グループなども開発や事業化に向けた準備を進めています。