“在籍型出向”を進める石川県 受け入れ側の加賀温泉で説明会

能登半島地震で被災した事業所の雇用を守ろうと、石川県は従業員の籍を残したまま別の事業所に一時的に移る「在籍型出向」の取り組みを進めています。25日は、従業員の受け入れ側となる石川県加賀市の加賀温泉にある旅館に向けた説明会が開かれました。

「在籍型出向」は従業員の籍を残したまま別の事業所に一時的に移ってもらうもので、地震で被災した七尾市にある和倉温泉の雇用維持に向けた支援策として県が取り組みを進めています。

25日は従業員の受け入れ側となる加賀市の加賀温泉にある8つの旅館などを対象に、説明会が開かれました。

この中では担当者から、旅館業の人手不足が続く中でも助成金制度を活用することで賃金を抑えて即戦力となる人材確保ができることなどのメリットが説明されました。

石川県によりますと、これまで2つの旅館が「在籍型出向」で従業員を送り出すことを検討しているということで、今後、雇用条件などを調整して受け入れ側との成立を目指すことにしています。

参加した加賀市の旅館の担当者は「人材不足の解消と働き口がないところとでウィンウィンな関係になれると感じました。ぜひ、在籍型出向の利用を検討していきたい」と話していました。

石川県労働企画課の角田幸太朗専門員は「加賀温泉は北陸新幹線の開業の一方、人手不足もあってその解消につながるような反応が得られました。引き続き被災した事業所の支援をしていきたい」と話していました。