「地震地域係数」国が見直し検討 能登半島など低い地域で被害

能登半島地震では、木造の住宅だけでなくコンクリート造の建物でも被害が出たことなどをふまえ、国土交通省は地域の地震活動に応じて建物の耐震強度を割り引く「地震地域係数」を、全国一律にすることも含め見直すことを検討していることが分かりました。

国土交通省によりますと、鉄筋コンクリート造や3階建て以上の木造建築物は、過去の地震活動などに応じて地域ごとに0.7から1.0までの「地震地域係数」が設定され、法律の耐震基準を1.0として強度が割り引かれています。

能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市、能登町、穴水町は係数が0.9となっています。

2016年の熊本地震でも係数が0.9の地域で震度7の揺れを観測するなど、過去に係数の低い地域で激しい揺れとなったケースもあることから、「地震地域係数」のあり方については専門家の間でも議論が続いています。

こうしたなか、国は今回の能登半島地震を受けて「地震地域係数」を全国一律にすることも視野に見直しを検討していることが関係者への取材で分かりました。

今後、国土交通省が設けた建物の構造や設計などの専門家による委員会で能登半島地震の被害と地震地域係数との関連などの調査や分析が行われ、秋ごろをめどに報告をまとめることになっていてその結果を受けて国として本格的な検討を進める見込みです。

「地震地域係数」とは

現在の「地震地域係数」は地域によって地震の規模や発生の頻度が異なるという考え方をもとに、建物を建てる際の耐震設計に用いる地震の力を割り引く係数で、45年前の1979年に定められました。

「構造計算」と呼ばれる建物の強度を精密に計算する必要のある鉄筋コンクリート造や、3階建て以上の木造建築物を対象としています。

一般的な2階建て以下の木造住宅は対象となりません。

係数は過去の地震の記録や被害の大きさなどをふまえて、0.7から1.0まで0.1ごとに設定され、東京や大阪などは1.0となっている一方、九州や北海道などは0.9や0.8などと地域によって異なります。

ことし1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の珠洲市や輪島市、能登町、穴水町はいずれも0.9となっています。

また2016年の熊本地震では熊本県内で係数が0.9や0.8の地域で建物被害が相次ぎました。

この地震のあと「地震地域係数」のあり方について専門家などから様々な意見が起きましたが、甚大な被害の多くは地震地域係数を用いない小規模な木造住宅で、鉄骨造の建物でも係数の影響による倒壊は確認されなかったとして、見直しの議論にはいたっていません。

ただ、熊本地震や能登半島地震などこれまで係数によって地震の力が割り引かれた地域で規模の大きな地震が続いていることなどから、今回、見直しに向けた検討が進められることになりました。