ことしの春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次ぎ、連合は22日、2回目の集計結果を公表しました。
それによりますと、21日午後5時までに回答があったおよそ1400社で定期昇給分とベースアップ相当分をあわせた賃上げ率は平均で5.25％となり、高水準の賃上げの回答が続いています。
大手企業に続いて中小企業でも交渉が進んでいて、このうち加盟する中小企業の2割にあたる777社の賃上げ額は平均で月額1万1916円、率にして4.50％となったことがわかりました。
これは去年の同じ時期を3153円、率にして1.11ポイント上回っていて、比較できる2013年以降で最も高くなっています。
ただ、従業員1000人以上の大企業の賃上げ率と比べると現時点で0.78ポイント下回っています。
連合 “中小企業の平均賃上げ率4.50％” 2013年以降最高に
労働団体の連合は、ことしの春闘で賃上げの行方が注目されている中小企業の回答状況を公表し、21日時点の賃上げ額は平均で月額1万1916円、率にして4.50％と2013年以降で最も高くなっていることがわかりました。
連合の芳野会長は「人への投資の意識の高まりや、人手不足感の強まりなどが中小企業の賃上げ結果に結び付いていて、今後も交渉が続くが、この水準を維持していければと期待している。労務費を含めた価格転嫁が重要となるので、引き続きサポートしていきたい」と述べました。